地域資源

岐阜県は県土の8割以上を森林が占める、全国有数の「緑の社会資本」に恵まれた地域です。森林は木材生産だけでなく、CO2吸収、水源涵養、土砂災害防止、生物多様性保全、景観形成など、多面的な価値を持っています。

地域課題

近年はカーボンニュートラル推進の観点から森林のCO2吸収機能が注目される一方、林業従事者の高齢化や担い手不足により、森林保全活動の維持が課題となっています。これにより、山腹崩壊など災害リスクの増加も懸念されています。

こうした背景を踏まえ、岐阜信用金庫は岐阜県や各自治体と連携し、地域企業の関心や資金を森林保全へつなげることで、「脱炭素社会」と「自然共生社会」の実現を目指しています。

具体的な取組み

森林関係者

森林の環境価値をクレジットとして創出・実行支援

  • 岐阜県固有の森林ボランタリークレジット「G-クレジット」の商品設計支援、投資企業の募集
  • 岐阜県県営林J-クレジットの販売促進
  • 岐阜県林政部との接点を基盤に、新たに各森林組合や岐阜県森林公社とのネットワークを構築。その上で、新たに森林J-クレジットの創出に取り組めるように伴走支援

岐阜県・愛知県の中小企業

8 Stepに分解した脱炭素経営支援

  1. 脱炭素戦略（競争力としての脱炭素経営）
  2. CO2排出量の見える化
  3. 削減目標の設定（SBT認定取得）
  4. CO2排出削減アクションプランの見える化
  5. 環境補助金の活用支援
  6. PIFやSLLを用いた自社PR（ディスクローズ）
  7. 自家発電・グリーン電力活用支援
  8. CO2オフセット投資を自社ブランディングに繋げる
「森林の価値創出×企業の脱炭素経営」が実現させる自然共生社会

共創事例

岐阜信用金庫×南ひだ森林組合×株式会社バイウィル

「J-クレジットを活用したカーボンニュートラルと次世代に豊かな森林の承継を目指す連携協定」
森林J-クレジットの創出に向けた取り組みを開始

当金庫×バイウィル×南ひだ森林組合の連携協定式
南ひだ森林組合の搬出間伐の様子

岐阜県森林組合連合会との協議を通じ、県内19の森林組合へ森林J-クレジット創出の提案を実施。その中で、「他組合のモデルケースとなりたい」という想いから名乗りを上げていただいた南ひだ森林組合とともに、森林J-クレジットの創出を進めることとなりました。

南ひだ森林組合は、森林率約92%を誇る下呂市の豊かな自然を支える、県内有数の規模を持つ森林組合です。「守り、育て、使う」の循環を大切にしながら、災害に強い森林づくりや持続可能な森林経営に取り組んでいます。

近年は木材価格の低迷や担い手不足などの課題もある中、森林資源を自然資本として未来へつなぐとともに、現場を支える組合員の安定的な活動基盤づくりが求められています。
こうした背景から、2024年9月、岐阜信用金庫、バイウィル、南ひだ森林組合の三者で連携協定を締結。森林J-クレジットの創出・販売を通じ、森林経営の新たな資金循環モデル構築を目指しています。

3者連携スキーム図

成果

  1. 2025年10月
    約4,000t分の森林J-クレジットが初めて認証される
    クレジット第1弾販売開始
  2. 2025年12月18日
    南ひだ森林組合×株式会社バイウィル×購入企業
    「岐阜県創出の森林 J-クレジットに関する連携協定発表式」
  3. 2026年1月末
    第1弾（約4,000t分の森林J-クレジット）の販売が完了
  4. 2026年3月10日
    21世紀金融行動原則「2025年度特別賞　運営委員長賞」受賞
    21世紀金融行動原則とは、持続可能な社会を構築していくための金融機関の行動指針です。
    当金庫は、「脱炭素経営と自然価値創出とを結びつけた『地域循環共生圏の構築』及び地域課題の解決支援」が評価され、受賞しました。